相続した車を売却しようとすると、
「故人名義のまま売れるの?」
「手続きや税金はどうなるの?」
と気になる方は多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、相続した車を売却する手順を解説します。また、必要書類や税金のルール、注意点も併せて紹介します。
この記事を読めば、手続きの全体像を理解できるので、故人の愛車をトラブルなく安全に手放したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
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| 営業時間 | 10:00〜19:00 |
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相続した車を売却する流れ

相続した車を売却して手放すまでの基本的な手順は、以下のとおりです。
- 車検証で所有者を確認する
- 相続人と遺産分割を確定する
- 代表相続人を決定する
- 名義変更後に売却する
それぞれ解説します。
車検証で所有者を確認する
売却にあたり、まずは車検証の所有者欄を確認します。
故人名義であれば相続対象ですが、ローン返済中やリース車はディーラーや信販会社、リース会社などの名義になっているケースも多いです。所有権の所在で手順が異なるため、事前の正確な現状を把握しておくことが重要です。所有権が故人以外にある場合、遺族により勝手に売却することはできません。
まずは名義会社へ連絡し、残債精算や解除の手順を確認しましょう。返済か売却代金での相殺か、方針を事前に決めておきましょう。
相続人と遺産分割を確定する
車が故人の所有物と確認できたら、誰が引き継ぐか話し合います。車も現金や預貯金などと同じ遺産の一部であり、法定相続人全員での遺産分割協議が必須です。認識のズレを防ぐため、早めから協議しておくことをおすすめします。一部の相続人による勝手な売却は深刻なトラブルを招くため、全員の合意を取る必要があります。
車の価値の調べ方や売却代金の分配方法もこの段階でルール化すると手続きがスムーズに進みます。法的トラブルを回避するためにも、協議内容は必ず書面に残しましょう。
代表相続人を決定する
遺産分割協議では、複数人の共同名義ではなく代表者1名を決める単独相続が一般的です。共有財産にすると売却時に全員分の実印や印鑑登録証明書が必要になり、手続きが煩雑になるためです。円滑に売却するなら単独相続にしましょう。
売却目的の場合、代表者が自分名義で車を売り現金を分ける換価分割が選ばれることが多いです。代表者1名の手続きで済むため負担を軽減できます。代表者は窓口となるため、平日に時間が取りやすい人を親族間で話し合って選ぶことが大切です。
名義変更後に売却する
代表相続人が決まり、運輸支局で名義変更が完了すれば通常の中古車と同様に売却できます。故人名義では契約を結べないため名義変更が先決です。手続きと並行して買取業者を比較しておくと、名義変更後の売却をスムーズに進めやすくなります。
長期間乗らず、車検切れで自走できない場合は出張査定が利用しやすい方法です。仮ナンバー取得やレッカー手配の手間と費用を省けるためです。
無料引き取りに対応している業者を選べば出費を抑えられます。不動車でも価値がつくことは多いため、諦めずに査定を依頼しましょう。
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相続した車を売却する際の必要書類

手続きの流れが把握できたところで、次に準備すべき書類を見ていきましょう。車の相続から売却までのプロセスでは、以下の4つの状況に分けて書類を整理するとわかりやすいです。
- 相続した車の売却に必要な書類
- 相続した車の名義変更に必要な書類
- 普通車と軽自動車の必要書類
- 状況に応じて必要となる追加書類
それぞれ解説します。
相続した車の売却に必要な書類
名義変更が完了した後の手続きは、通常の車売却とほぼ同じです。主に必要な書類は以下のとおりです。
- 車検証
- 自賠責保険証
- 自動車税納税証明書
- リサイクル券
- 実印
- 発行から3ヶ月以内の印鑑登録証明書
基本書類に加えて、実印と印鑑登録証明書も必要になるため、取得時期には注意しましょう。有効期限切れを防ぐことで、手続きをスムーズに進めやすくなります。
名義変更後に代表相続人の住所が変わった場合は、車検証と現住所のつながりを証明する住民票などが追加で必要です。二度手間を防ぐためにも、事前に買取業者へ状況を伝え、必要書類の一覧を確認しておくことが大切です。
相続した車の名義変更に必要な書類
名義変更では、死亡の事実や相続関係を証明するために、以下の書類のほか、ベースとなる以下の書類が必要です。
- 車検証原本
- 被相続人の戸籍謄本(除籍謄本)
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 相続人全員分の印鑑登録証明書
遺産分割協議書には、相続人全員の実印による押印が必要です。不備や押印のかすれがあると受理されないことがあるため、提出前に慎重に確認しましょう。
書類は役所で取得しますが、遠方から郵送請求する場合は日数を要します。全体の遅れを防ぐためにも、他の相続人へ早めに手配を依頼し、余裕を持って準備することが大切です。
普通車と軽自動車の必要書類
普通車と軽自動車では、手続き先となる機関や必要書類が異なります。主な違いは以下のとおりです。
- 手続き先:運輸支局
- 主な必要書類:遺産分割協議書・相続人全員の印鑑登録証明書・実印など
- 手続き先:軽自動車検査協会
- 主な必要書類:被相続人と相続人の関係がわかる戸籍謄本など・新所有者の住民票・車検証原本など(認印は原則不要)
普通車は国に所有権を登録する登録車として扱われるため、名義変更の手続きでも厳密な書類が多く求められます。一方、軽自動車は普通車に比べて手続きが比較的シンプルです。事前に自分の車種に合う書類を確認しておくと、名義変更をスムーズに進めやすくなります。
状況に応じて必要となる追加書類
相続人に未成年者や認知症で判断能力が不十分な方がいると、遺産分割協議をそのまま進めることはできません。
このような場合は、家庭裁判所で特別代理人や成年後見人などの選任が必要になることがあります。状況によっては、選任審判書や確定証明書、成年後見登記事項証明書などの追加書類を求められるケースもあるため注意が必要です。
選任には数ヶ月を要し、売却計画に影響することもあります。無理に判断せず、家庭裁判所の手続きに詳しい司法書士や弁護士などの専門家に相談しながら進めると安心です。プロの力を借りることで、法的リスクを抑えつつ手続きを進めやすくなります。
相続した車を売却すると税金はかかる?所得税や確定申告は必要?

相続した車を売却する際に関係する税金については、下記4つのポイントを確認しておきましょう。
- 相続した車は相続税の課税対象となる
- 相続した車の売却は原則非課税となる
- 売却益が出た場合は所得税がかかる
- 確定申告が必要となるケースを確認する
それぞれ解説します。
相続した車は相続税の課税対象となる
車は相続財産のため、死亡時の評価額が課税対象となります。
ただし、遺産全体の合計額に対して、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)の基礎控除が適用されます。遺産総額が枠内なら納税義務はありません。まずは、全財産を正確に把握し、控除額を超えるか確認しましょう。
なお、全体の遺産総額が控除額を超えるか不安な場合は、専門家である税理士への無料相談などを活用することをおすすめします。
評価額は中古市場価格を参考に算定されますが、高級車や希少車などを除き車単体で高額な相続税が生じるケースは多くありません。財産の全体像を早期に掴むことが、将来の税金対策の第一歩となります。
相続した車の売却は原則非課税となる
通勤や買い物など日常生活で使用していた車は、税務上「生活用動産」に分類されます。
この売却で得た収入は原則非課税と定められており、売却代金に所得税が課されることは基本的にありません。一般的な乗用車なら、売却しても所得税や住民税はかからない仕組みです。通勤や買い物に使う車は生活用動産の譲渡とみなされるため、売却代金は原則として非課税となります。
自身の車が生活用動産に該当するか個別の判断に迷う場合は、管轄の税務署や専門家に確認すると安心です。売却代金は、そのまま他の遺産分割の資金として活用できます。
売却益が出た場合は所得税がかかる
日常使いの車が非課税の一方、例外的に課税対象となるケースもあります。
例えば、レジャー用キャンピングカーや高級スポーツカーなどは、生活に必須ではないと判断され、税務上の扱いが変わるため注意が必要です。事業用車両も、生活用動産には含まれません。
これらを売却し、取得費用や減価償却費を差し引いた利益(譲渡益)が特別控除額(最大50万円)を超えた場合は、総合課税の譲渡所得として所得税の対象となります。高額売却時は、利益の有無を慎重に計算しましょう。
確定申告が必要となるケースを確認する
事業用車両や高額なコレクション車の売却で利益が出た場合などは、原則として確定申告の対象となります。購入価格や減価償却費を考慮する計算は複雑なため、専門知識のない独断での判断はリスクを伴います。
生活用動産に該当するかの自己判断を誤ると、申告漏れのペナルティを受ける恐れがあるため注意が必要です。個別の状況を正確に処理するためにも、税理士など税務の専門家へ相談して手続きを進めましょう。
専門家の意見を仰ぎながら手続きを進めることで、申告漏れなどの税務リスクを軽減しやすいです。
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相続した車の売却は100万円以下で手続きが変わる?

査定額が100万円以下なら、名義変更を大幅に簡略化できます。遺産分割協議成立申立書を使用することで、代表相続人以外の印鑑登録証明書の提出を省略できます。
ほかの相続人の実印や印鑑登録証明書が不要になり、戸籍謄本などの基本書類と新所有者(代表相続人)の実印・印鑑登録証明書を揃えれば済むため、手続きの手間を大幅に省けます。
ただし、この特例を利用するには価値の証明として、日本自動車査定協会や買取業者などが発行する査定書の添付が必須となります。まずは業者に査定を依頼し、車の価値を客観的に証明することから始めましょう。
相続した車を売却するときの注意点

ここからは、手続きを進めるうえで気をつけるべきポイントを解説します。相続した車の扱いは、通常の売却とは異なるリスクが潜んでいます。売却前に必ず知っておくべき注意点は以下の4つです。
- 相続放棄をすると車は売却できない
- ローン残債がある場合は所有権を確認する
- リース車や遺言書がある場合は対応が異なる
- 名義変更せずに売却はできない
それぞれ解説します。
相続放棄をすると車は売却できない
故人に多額の借金があり相続放棄を検討する場合、車を勝手に売却や処分をしてはいけません。遺産である車を売却すると、法律上、相続を受け入れたと判断されるおそれがあるためです。名義変更や移動も、承認とみなされるリスクが高まります。
単純承認が成立すると放棄ができなくなり、故人の負債をすべて背負う深刻なトラブルにつながります。放棄を考えるなら車には一切触れず、早急に弁護士などの専門家に相談しましょう。独自の判断で動かないことが、最大の防衛策です。
ローン残債がある場合は所有権を確認する
ローン残債がある車は、車検証の名義が会社などの所有権留保状態が一般的です。この場合、遺族でも勝手な売却は不可です。実質的な持ち主は会社側と認識しましょう。売却には会社へ連絡し、一括返済して所有権を相続人に移す必要があります。
査定額が残債を下回れば、不足分を自費で完済しなければなりません。事前に残債額と査定額を比較し、具体的な資金計画を立てることが重要です。会社への連絡は、手続きの初期段階で済ませておくことが大切です。
リース車や遺言書がある場合は対応が異なる
リース車は所有者がリース会社で、原則中途解約不可です。相続人が契約継承か違約金を払い返却するかを選ぶため、売却して現金化はできません。会社で対応が異なるため、早急な契約確認が重要です。
遺言書がある場合、内容は遺産分割協議より最優先されます。特定の相続人への譲渡が記載されていれば他の同意なしに名義変更でき、手順が変わります。
トラブル防止のため遺言の有無は必ず確認しましょう。法的な効力を持つ遺言は、手続きの前提を覆す可能性があります。
名義変更せずに売却はできない
故人名義のままでは、合法的な売却や廃車は原則としてできません。
放置すると毎年4月1日時点の所有者に課される自動車税の通知が遺族に届き続け、乗らない車に納税する経済的な損失が発生します。
名義変更義務を怠ると手続きや税負担の面で不利益が生じるおそれがあり、特に手続きが長引いて4月1日を跨ぐと無駄な税を1年分負担することになります。
遺産分割後は速やかに名義変更をし、買取業者への売却を進めるのが損をしない鉄則です。早期に行動することで、余計な費用を抑えやすくなります。
まとめ

この記事では、相続した車を売却する際の手順や、手続きをスムーズに進めるためのポイントを解説しました。
故人名義では売却できないため、まずは代表者を決めて名義変更を済ませる必要があります。査定額100万円以下なら手続きを簡略化できる特例があるため、事前の査定が有効です。
なお、売却益は原則非課税ですが、ローンや相続放棄などの状況下での手続きはトラブルを招く恐れがあるため、事前の確認が重要です。
この記事を参考に、手順や注意点を正しく理解したうえで、安全に愛車を手放しましょう。
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