廃車買取を検討する際、
「どんな書類が必要なのか」
「軽自動車と普通自動車で違いはあるのか」
と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。廃車買取に必要な書類は車種区分によって異なり、紛失していても正しい手順を踏めば対応してもらえます。
そこでこの記事では、廃車買取に必要な書類を解説します。この記事を読めば、廃車買取の書類準備で何をすべきかが理解できるので、ぜひ参考にしてみてください。
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| 店舗URL | 大阪本店 茨城石岡店 埼玉川口店 兵庫伊丹店 |
| 営業時間 | 10:00〜19:00 |
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廃車手続きの種類
まずは、廃車手続きの種類を3つ紹介します。
- 永久抹消登録
- 一時抹消登録
- 解体届出
それぞれ詳しく見ていきましょう。
永久抹消登録
永久抹消登録は、車を今後一切使わず、完全に廃車にする場合に必要となる手続きです。解体を前提とした抹消登録であり、一度手続きをすると、その車を再び公道で使用することはできません。
なお、軽自動車は手続き名や窓口が異なり、一般的には「解体返納」などとして軽自動車検査協会で手続きを進めます。老朽化が進んでいる車や、事故・故障によって修理が現実的でない車を手放す際に選ばれる方法です。
永久抹消登録をすると、自動車税の課税対象から外れます。また、条件を満たしていれば、自動車重量税の還付を受けられます。
一時抹消登録
一時抹消登録は、車をしばらく使わない場合に必要となる手続きです。なお、軽自動車は手続き名や窓口が異なり、一般的には「自動車検査証返納届（一時使用中止）」として軽自動車検査協会で手続きを進めます。長期間使用する予定はないものの、将来的に再登録して使う際におすすめです。
一時抹消登録中は、自動車税の課税が止まるため、維持費を抑えられる点がメリットです。ただし、自動車重量税の還付は受けられません。また、再び使用する際には、改めて登録手続きをする必要があります。
今後の使用予定を踏まえたうえで、一時抹消登録が適しているかどうかを判断することが大切です。
解体届出
解体届出は、一時抹消登録をした車を解体した際に必要となる手続きです。なお、軽自動車は窓口が異なり、軽自動車検査協会で「解体届出」の手続きを進めます。一時抹消後に車を処分する場合、この解体届出をすることで、車は正式に廃車として扱われます。
解体届出を提出することで、条件を満たしていれば自動車重量税の還付を受けられます。一時抹消登録から永久的な廃車へ移行するための重要な手続きなので、忘れずに受けることが大切です。
永久抹消登録に必要な書類
永久抹消登録を申請する際には、以下の書類を準備する必要があります。
- 自動車検査証
- ナンバープレート 前後2枚
- 申請書（OCR申請書第3号様式の3）
- 所有者の印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
- 所有者の実印
- 解体に係る移動報告番号および解体報告記録日（リサイクル券や解体業者の案内などで確認）
- マイナンバーカード（個人番号）を確認できる書類
これらの書類がすべて揃っていれば、普通自動車の場合は運輸支局で永久抹消登録の手続きを進められます。特に、自動車重量税の還付申請をする場合は、マイナンバーの記載が求められることがあるため、忘れずに準備しましょう。
書類に不備があると手続きが完了しないため、事前に内容を確認し、余裕をもって準備しておくことが大切です。
一時抹消登録に必要な書類
一時抹消登録を申請する際には、以下の書類を準備する必要があります。
- 自動車検査証
- ナンバープレート 前後2枚
- 申請書（OCR申請書第3号様式の2）
- 手数料納付書
- 所有者の印鑑証明書と実印（普通自動車のみ）
- 本人確認書類に加え、申請依頼書（軽自動車の場合）
これらの書類が揃っていれば、普通自動車の場合は運輸支局で一時抹消登録の手続きを進められます。書類に不備があると再提出が必要になるため、事前に内容を確認し、余裕をもって準備しておくことが重要です。
解体届出に必要な書類
解体届出を申請する際には、以下の書類を準備する必要があります。
- 登録識別情報等通知書 または 一時抹消登録証明書
- 申請書（OCR申請書第3号様式の3）
- 解体に係る移動報告番号および解体報告記録日（リサイクル券や解体業者の案内などで確認）
- 所有者の記名押印 または 署名
- マイナンバーカード（個人番号）を確認できる書類
これらの書類が揃っていれば、普通自動車の場合は運輸支局で解体届出の手続きを進められます。手続きと同時に重量税の還付申請をする場合は、本人確認書類に加えてマイナンバーの記載が求められる点に注意が必要です。
自動車重量税の還付申請については、令和3年4月より本人が申請する場合に限り、押印ではなく署名のみで手続きが可能となりました。ただし、廃車買取業者などに還付金の受け取り権限を委任する場合は、依然として委任状への押印（普通車の場合は実印）を求められるケースが一般的です。
廃車手続きに必要な書類を紛失した場合の対処法
ここからは、廃車手続きに必要な書類を紛失した場合の対処法を紹介します。
- 車検証を紛失した場合
- ナンバープレートを紛失した場合
それぞれの対処法を詳しく見ていきましょう。
車検証を紛失した場合
車検証を紛失したり破損したりした場合は、再発行の手続きが必要です。普通自動車であれば運輸支局、軽自動車であれば軽自動車検査協会が窓口となります。再発行の際には、本人確認書類・再交付申請書・手数料納付書などが必要です。
再発行には印紙代がかかり、金額は数百円から数千円程度が目安ですが、地域によって異なります。車検証を携帯せずに公道を走行すると違反となるため、紛失に気付いた時点で早めに手続きを進めることが大切です。
ナンバープレートを紛失した場合
ナンバープレートを紛失した場合は警察署へ届け出て、発行される受理番号を控えておきましょう。紛失であれば遺失届、盗難の可能性がある場合は盗難届を提出します。受理番号は後の手続きで必要になるため、忘れずに保管しておくことが大切です。
廃車（抹消登録）を前提とする場合は、通常はナンバープレートの返納が必要です。しかし、紛失などで返納できないときは受理番号を記載した理由書を添付することで、ナンバープレートがなくても手続きを進められる場合があります。
車を継続して使用する場合はナンバープレートが必要になるため、運輸支局または軽自動車検査協会で再交付（再製）の手続きを進めます。
なお、盗難が疑われる場合は不正使用のリスクも考えられます。念のため任意保険の補償内容を確認し、必要に応じて追加の対策も検討しておくと安心です。
廃車手続きの必要書類における普通自動車と軽自動車の違い
廃車手続きに必要な書類は、普通自動車と軽自動車で大きく異なります。特に、印鑑の扱いや証明書の種類、手続きを進める窓口の違いは、初めての方が戸惑いやすいポイントです。
軽自動車の場合、廃車手続き（解体返納・自動車検査証返納届など）では、自動車検査証の原本とナンバープレート前後2枚が必要です。車検が残っている場合は、自賠責保険証明書の提出が求められ、本人確認書類として運転免許証などの提示も必要です。軽自動車の場合は認印で対応できるケースが多く、最近では、印鑑そのものが不要となる手続きも増えています。
一方で、普通自動車の廃車手続きは、軽自動車よりも書類の準備が厳格です。自動車検査証・ナンバープレート・リサイクル券・自賠責保険証明書といった基本書類は共通しています。実印と印鑑証明書が必須となる点が大きな違いです。
一時抹消登録の場合は、一時抹消登録申請書・自動車税の申告書・印紙を貼付した手数料納付書を提出します。永久抹消登録では、使用済自動車引取証明書・解体届出書・自動車重量税の還付申請書・還付金の振込口座情報が必要です。
廃車買取を業者に依頼するメリット
廃車手続きは、書類の準備や解体業者の手配、行政機関での申請などが必要です。これらは、想像以上に手間がかかる作業です。負担を減らしたい方には、廃車買取を業者に依頼する方法がおすすめです。
廃車買取業者に依頼すれば、車の引き取りから解体、抹消登録までをまとめて任せられます。自走できない車でも、レッカーの手配を含めて対応してもらえるため、利用者が個別に段取りを組む必要はありません。
忙しくて手続きに時間を割けない方や、書類準備に不安がある方にとって、廃車買取業者への依頼は、効率的で安心できる方法といえます。負担の少ない方法を選ぶことが、後悔のない廃車につながります。
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廃車買取を業者に依頼する際の流れ
ここからは、廃車買取を業者に依頼する際の流れを紹介します。
- 手続きを依頼する業者を選ぶ
- 必要書類を準備する
- 還付金を受け取る
それぞれの手順を詳しく見ていきましょう。
手続きを依頼する業者を選ぶ
まず、廃車買取を依頼する業者を選びます。同じ廃車買取業者でも、対応できる範囲や買取実績、手数料の有無は業者ごとに異なります。そのため、廃車手続きの代行がどこまで含まれているのか、引き取り費用や解体費用が無料かどうかを、事前に確認しておくことが大切です。
また、車の状態によっては買取価格が付くため、複数の業者に相談して条件を比べることで納得のいく選択がしやすくなります。さらに、対応が丁寧かどうか、説明が分かりやすいかといった点も重要です。
必要書類を準備する
依頼する業者が決まったら、次は必要書類を準備します。廃車買取では、車検証・ナンバープレート・印鑑・自賠責保険証明書が必要です。普通自動車と軽自動車では必要書類が異なる場合もあるため、事前に業者から案内された内容を確認し、漏れがないようにそろえておきましょう。
書類がそろっていれば、廃車手続きは業者が代行してくれるため、利用者が運輸支局や軽自動車検査協会へ足を運ぶ必要はありません。不明な点があれば、早めに業者へ相談しておくことで、スムーズに進められるでしょう。
還付金を受け取る
車両の引き取りと廃車手続きが完了すると、手続き内容に応じて各種還付金を受け取れる場合があります。普通自動車の自動車税（種別割）は、廃車手続き後に月割りで計算され、後日還付されることがあります。一方、軽自動車税（種別割）は月割還付がないため注意が必要です。
また、自動車重量税は車検の残存期間など一定の条件を満たす場合に還付対象となります。軽自動車の重量税還付は、条件を満たす場合に解体届出と同時に申請でき、申請にあたって個人番号（マイナンバー）の記載が求められる場合がある点に注意が必要です。
自賠責保険は、保険会社へ解約の手続きをすることで、未経過分の保険料が返金されます。廃車証明書を受け取ったら、できるだけ早く保険会社へ連絡することが大切です。
どの還付金を受け取れるのかを事前に確認しておくと、安心して手続きを進められるでしょう。
まとめ
この記事では、廃車買取に必要な書類を解説しました。
廃車買取では、車検証・印鑑・本人確認書類などが必要となり、普通自動車と軽自動車では印鑑の種類や追加書類に違いがあります。また、書類を紛失している場合でも、再発行や代替書類を用意することで手続きが可能です。
この記事を参考に、必要書類を事前に確認・準備し、安心して廃車買取を進めましょう。
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