軽自動車を手放す方法の1つに廃車手続きがあります。事故や故障、乗り換えなどの理由で廃車を検討する際、
「自分で手続きできるの？」
「何を準備すればいい？」
と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、軽自動車の廃車手続きのやり方を解説します。また、自分で廃車にする際の注意点や必要書類も併せて紹介します。
この記事を読めば、軽自動車をスムーズに廃車にする方法を理解できるので、手間なく手続きを進めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
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| 高価買取できる車種 | トヨタ、レクサス、日産、ホンダ、マツダ、スバル、ダイハツ、スズキ、三菱 |
| 店舗URL | 大阪本店 茨城石岡店 埼玉川口店 兵庫伊丹店 |
| 営業時間 | 10:00〜19:00 |
| 連絡先 | 【大阪本店】 050-1722-0393 LINEでのお問い合わせ 【茨城石岡店】 050-1722-6066 LINEでのお問い合わせ 【埼玉川口店】 050-1721-3939 LINEでのお問い合わせ 【兵庫伊丹店】 072-707-2665 LINEでのお問い合わせ |
| 特徴 | ・買取した車はレンタカーとして再利用 ・買取額に絶対的な自信 ・どんな状態の車でも買取 ・全国展開の「カルノリレンタカー」が運営 ・ユーザーから寄せられる口コミが日本で1番良い |
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軽自動車の廃車手続きの種類
ここでは、軽自動車の廃車に関する代表的な2つの手続きを解説します。
- 解体返納届
- 自動車検査証返納届
それぞれ詳しく見ていきましょう。
解体返納届
解体返納届を提出すると、その軽自動車は二度と公道を走ることができなくなります。普通自動車でいう「永久抹消登録」と同様の手続きです。
この手続きは、軽自動車を完全に廃車にする場合に行います。今後、その車に一切乗る予定がないと確実に決まっている場合は、解体返納届を提出することになります。また、盗難に遭い、車両が見つからない状態が続いている車体にも、解体返納届が適しているでしょう。
自動車検査証返納届
軽自動車の使用を一時的にやめたい場合に行うのが、自動車検査証返納届です。普通自動車の「一時抹消登録」にあたる手続きのことです。
軽自動車は、たとえ使用していなくても所有している限り軽自動車税が発生します。しかし、自動車検査証返納届を提出すれば、毎年の税金を支払う必要がなくなります。公道を走ることはできなくなりますが、中古車新規検査を受ければ再び使用することが可能です。
軽自動車を廃車にするメリット
軽自動車を廃車にする最大のメリットは、維持にかかる無駄なコストを抑えられる点にあります。すでに使用していない車や、修理費用が高額になりやすい車を保有し続けると、税金や保険料といった固定費がかかり続けます。廃車にすることで、こうした出費を早い段階で止めることが可能です。
また、条件を満たせば還付金や解約返戻金を受け取れる場合もあり、単に処分するだけで終わらない点も大きな利点といえるでしょう。
以下の記事では、兵庫でおすすめの軽自動車の廃車買取業者比較7選を紹介しています。業者の選び方や手続きの方法も解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
軽自動車の廃車手続きで必要な費用
軽自動車の廃車にかかる費用は、車両の状態や解体業者の料金体系によって異なりますが、一定の相場があります。一般的な相場としては、おおよそ25,000円〜40,000円程度とされています。
廃車費用の中でも大きな割合を占めるのが解体費用です。軽自動車の場合、解体業者に支払う費用はおおよそ10,000円〜20,000円前後が相場とされています。解体業者によって料金設定やサービス内容は異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
軽自動車の廃車手続きの流れ
ここでは、軽自動車の廃車手続きの流れを種類別に解説します。
- 解体返納届の流れ
- 自動車検査証返納届の流れ
それぞれ詳しく見ていきましょう。
解体返納届の流れ
軽自動車を今後一切使用せず、完全に廃車にする場合は解体返納届をします。車を解体するまでの流れ自体は普通自動車と大きく変わりませんが、解体後の届出先が異なります。軽自動車の場合は、陸運支局ではなく軽自動車検査協会への申請が必要です。
解体返納届は、前後2枚のナンバープレート・自動車検査証に記載されている所有者の認印が必要です。代理人が手続きを行う場合には、印鑑証明書と同一の押印をした委任状も求められます。
手続き当日は、軽自動車検査協会で所定の様式を取得し、自動車検査証の内容を確認しながら記入をします。その際、引取業者から受け取った解体記録日や移動報告番号の記載が必要です。
書類の記入後、ナンバープレートを返却し、軽自動車税申告書を含めた必要書類を窓口に提出します。不備がなければ、その場で解体返納手続きは完了です。重量税の還付を受ける場合は、別途申請書が発行され、税申告もしましょう。
自動車検査証返納届の流れ
一時的に軽自動車の使用を中止する場合は、自動車検査証返納届をします。この手続きも、解体返納届と同様に軽自動車検査協会に申請します。
必要となるのは、対象車両のナンバープレート前後2枚・自動車検査証に記載されている所有者の押印です。代理人による申請の場合は、印鑑証明書と押印済みの委任状が必要となり、印鑑証明書は発行から3か月以内のものに限られます。
手続きでは、軽自動車検査協会で所定の様式を取得し、自動車検査証と照らし合わせながら記入します。その後、ナンバープレートを返却し、配布される軽自動車税申告書にも必要事項を記載します。
すべての書類を窓口に提出し、所定の手数料を支払えば手続きは完了です。不備がなければ、自動車検査証返納証明書が交付されます。
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軽自動車の廃車手続きで必要な書類
ここからは、軽自動車の廃車手続きで必要な書類を手続き別に詳しく解説します。
- 解体返納で必要な書類
- 一時抹消登録で必要な書類
- 一時抹消後の解体届出で必要な書類
それぞれ詳しく見ていきましょう。
解体返納で必要な書類
解体返納届の手続きを行う際は、あらかじめ必要書類を揃えておくことが重要です。書類に不備があると手続きが完了せず、再度出向く必要が生じるため、事前確認を徹底しましょう。解体返納届で必要となる主な書類は以下のとおりです。
- 自動車検査証
- 住所や所有者名の変更履歴が確認できる書類
- 前後2枚のナンバープレート
- 自動車リサイクル券
- 申請依頼書
- 所有者の認印
- マイナンバーカード（自動車重量税還付申請を行う場合）
これらの書類を事前に準備しておけば、解体返納の手続きをスムーズに進めることができます。特に、住所や名義に変更がある場合は追加書類が必要になるため、車検証の記載内容を事前に確認しておくことが大切です。
一時抹消登録で必要な書類
一時抹消登録の手続きを行う場合も、解体返納届と同様に、事前に必要書類を揃えておくことが重要です。不備があると再手続きが必要になるため、あらかじめ確認しておきましょう。自動車検査証返納届で必要となる主な書類は以下のとおりです。
- 自動車検査証
- 住所や所有者名の変更履歴が確認できる書類
- 前後2枚のナンバープレート
- 申請依頼書
- 所有者の認印
これらの書類を事前に準備しておけば、自動車検査証返納届の手続きを円滑に進めることができます。特に、ナンバープレートの紛失や住所変更の有無は見落としやすいため、申請前に車検証の記載内容を必ず確認しておきましょう。
一時抹消後の解体届出で必要な書類
自動車検査証返納届を提出したあとに車を解体する場合は、追加で必要となる書類があります。解体手続きや還付申請をスムーズに進めるためにも、事前に確認しておきましょう。自動車検査証返納後に解体する際に必要となる主な書類は以下のとおりです。
- 自動車検査証返納証明書
- 自動車リサイクル券
- 自動車重量税還付申請書
- 還付金の振込先口座が確認できる情報
- マイナンバーカード（自動車重量税還付申請を行う場合）
これらの書類をあらかじめ準備しておくことで、解体届出とあわせた自動車重量税の還付手続きを円滑に進めることができます。特に、自動車リサイクル料金が未払いの場合は事前の支払いが必要となるため、早めに確認しておくことが大切です。
軽自動車を廃車にする際のポイント
ここからは、軽自動車を廃車にする際のポイントを2つ解説します。
- 自動車重量税の還付金がある
- 廃車にする前に中古車買取・廃車買取の検討をする
それぞれ詳しく見ていきましょう。
自動車重量税の還付金がある
軽自動車を廃車にする場合、条件を満たせば自動車重量税の還付を受けられます。具体的には、車検の有効期間が1ヶ月以上残っている状態で解体返納届を提出すると、残存期間に応じた重量税が返還されます。
還付金は申請しなければ受け取れないため、手続きの際に忘れると損をします。そのため、車検の残り期間を確認し、還付対象になるかどうかを把握しておくことが大切です。
廃車にする前に中古車買取・廃車買取の検討をする
走行距離が多い車や年式が古い車であっても、状態や需要によっては買取価格がつくケースがあります。そのため、最初から「価値がない」と判断して廃車にするのは、必ずしも最善とはいえません。
中古車買取や廃車買取を検討することで、処分費用がかからず、逆に現金を受け取れる可能性もあります。特に、部品としての需要がある車種や、海外向けに需要がある車種は、廃車よりも買取のほうが有利になるでしょう。
以下の記事では、軽自動車は高く買取してもらえるのかを解説しています。高額買取されやすい軽自動車の特徴や必要な書類を徹底解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
軽自動車を自分で廃車にする際の注意点
ここからは、軽自動車を自分で廃車にする際の注意点を2つ紹介します。
- 平日の日中に手続きをする必要がある
- 自分の名義でない場合は、所有者の名義変更が必要
それぞれ詳しく見ていきましょう。
平日の日中に手続きをする必要がある
販売店やディーラーに代行を依頼するのではなく、自分で廃車手続きをする方もいるでしょう。しかし、自分で廃車をする場合は、軽自動車検査協会に直接出向く必要があります。
軽自動車検査協会は平日の日中のみ開庁しているため、仕事や家庭の都合で時間を確保しにくい方にとっては、大きな負担になることがあります。事前にスケジュールを調整し、余裕をもって臨むことが大切です。
自分の名義でない場合は、所有者の名義変更が必要
廃車手続きを受ける車が自分名義でない場合、そのままでは手続きを進められません。この場合、廃車の前に名義変更や所有権解除の手続きが必要です。
必要書類が増えたり、関係者との調整が必要になったりするため、自分で進める場合は特に注意が必要です。事前に自動車検査証を確認し、所有者欄の名義を必ずチェックしておきましょう。
軽自動車の廃車手続きは、専門業者・ディーラーがおすすめ！
軽自動車の廃車手続きは、専門業者やディーラーに依頼するのがおすすめです。手続きに不安がある方や、平日に時間を確保するのが難しい方には、代行サービスを利用することは現実的な選択肢といえるでしょう。
ただし、軽自動車を購入したディーラーや販売店が、必ずしもすべてのケースで廃車代行を受け付けているわけではありません。そのため、思い立っていきなり車を持ち込んでも、対応してもらえない可能性があります。
そのため、まずディーラーや販売店に電話などで連絡し、軽自動車の廃車手続きを依頼できるかどうかを確認しましょう。事前に連絡を入れておくことで、必要な準備や当日の流れを把握でき、無駄な手戻りを防げます。
日程が決まると、自動車検査証・印鑑・リサイクル券など、事前に準備しておくべき書類が指定されるため、引き渡し当日までに揃えておくことが重要です。専門業者やディーラーに依頼すれば、複雑になりがちな書類手続きや窓口対応を任せられるため、時間や手間を大幅に減らせます。
このように、自分で手続きを進めることに不安がある場合は、業者の代行サービスの利用も検討すると良いでしょう。
以下の記事では、軽自動車は廃車買取してもらえるのかを解説しています。高く買取してもらうコツや買取相場を徹底解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
この記事では、軽自動車の廃車手続きのやり方を解説しました。
軽自動車の廃車にはさまざまな種類があり、目的に応じて正しい手続きを選ぶことが大切です。自分で廃車手続きをする場合は、必要書類を事前にそろえる必要があります。
この記事を参考に、手続きの流れや注意点を把握し、軽自動車の廃車をスムーズに進めましょう。
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