長年乗った車を手放す際、
「廃車にすると還付金が戻ってくるのか」
「手続きが複雑で難しそう」
と悩む方は多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、廃車の還付金とは何か、受け取れる種類と対象などを解説します。また、種類別の受け取り方法や大まかなスケジュールも併せて紹介します。
この記事を読めば、自分が受け取れる廃車の還付金の仕組みや注意点が理解できるので、損をせずに車を処分したい方はぜひ参考にしてみてください。
※この記事では、税金の還付金と保険の返戻金をまとめて「還付金」と表記します
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廃車の還付金とは？
廃車の還付金とは、自動車税などの前払いしたお金が戻ってくる制度です。車を所有していると、税金や保険料を年単位などで前払いします。そのため、途中で廃車にすると残り期間の分が返還されます。対象となるのは、主に4種類の税金や保険料です。
業者に依頼する際は、還付金の扱いに注意しなくてはなりません。廃車時に手続きをするだけで受け取れるものもありますが、一方で国や保険会社から後日別途で返金されるものもあります。どちらのパターンなのか、事前にチェックしておきましょう。
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廃車時に受け取れる還付金の種類
廃車時に受け取れるお金は、以下の4種類に分けられます。
- 【税金】自動車税
- 【税金】重量税
- 【保険】任意保険
- 【保険】自賠責保険
4種類の税金・保険の特徴や仕組みをそれぞれ解説します。
【税金】自動車税
自動車税の還付は、普通自動車を廃車にした場合が対象です。毎年4月1日時点の所有者に課せられる税金です。廃車手続きが完了した月の翌月より、翌年3月までの分が月割りで還付されます。たとえば、8月に廃車した場合は9月から翌年3月までの7ヶ月分が戻ります。
【税金】重量税
重量税の還付は、車を解体して「永久抹消登録」を行った場合のみ受け取れます。自動車リサイクル法に基づき適正に解体されることが求められます。そして、手続きと同時に還付申請をすることが条件です。一時的に車の使用を止める「一時抹消登録」では還付されません。
また、車検の残存期間が1ヶ月以上あることが必須条件です。車検が切れる直前に廃車手続きをした場合、残りが1ヶ月未満だと、残念ながら還付の対象外となります。損をしないためには、車検満了日を事前に確認しておくことが重要です。
【保険】任意保険
任意保険の返戻金は、廃車手続きの完了は関係なく、解約したら還付される可能性があります。
解約日以降の未経過期間に応じてお金が戻ってきます。新しい車に乗り換える場合は、保険の等級を引き継ぐ手続きも選択できます。任意保険は自分で解約をしないと還付されないため、廃車時は忘れずに解約もしくは引継ぎの手続きをしましょう。
【保険】自賠責保険
自賠責保険の返戻金も、有効期間が1ヶ月以上残っていることが条件です。解約手続きが完了した時点での残り期間で計算されます。陸運局での廃車手続きが終わった後、自分で申請する必要があります。
自動的に解約されるわけではないため、手続きを忘れないようにしましょう。自賠責保険は、車を解体する永久抹消登録をしていなくても、一時抹消登録をすると還付されます。
廃車による還付金は、普通自動車や軽自動車のみではありません。トラックの場合も受け取れます。以下ページでは、トラックの廃車の手続きや還付金を受け取る流れを紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
廃車の還付金はいつごろ受け取れる？種類別の受け取り方法
お金が戻ってくるタイミングや手続き先は、以下の通り、種類によって異なります。
- 自動車税
- 重量税
- 任意保険
- 自賠責保険
4つの税金・保険の受取時期や方法を確認しましょう。
自動車税
自動車税の還付金は、廃車手続きから1〜2ヶ月後に受け取れるのが一般的とされています。手続きが完了すると、都道府県の税事務所から「還付通知書」が自宅に届く仕組みです。この通知書と印鑑を持参し、金融機関の窓口で現金を受け取ります。
引越しをしている場合は、住所変更の落とし穴に注意しましょう。車検証の住所と現住所が異なるケースは珍しくありません。自動車税の管轄は都道府県事務所であるため、何もしないと還付通知書が旧住所に届いてしまいます。また、クレジットカード決済で納税した場合も、手続きにタイムラグが生じます。
重量税
重量税の還付金は、申請から支払われるまで2ヶ月半程度かかります。陸運局で永久抹消登録と同時に還付申請をする流れです。その後、国（税務署）から指定した口座に直接振り込まれます。自動車税のように、窓口に受け取りに行く必要はありません。
振込先の口座情報は、正確に記入するようにしましょう。申請書に記入した口座名義や番号に誤りがあると問題です。確認に時間がかかり、振り込みが遅れる原因となります。車検証の名義人本人名義の口座を指定するのが基本ルールです。
任意保険
任意保険の返戻金は、解約手続き完了後2〜3週間程度で振り込まれるのが一般的とされています。保険会社によって日数は異なりますが、比較的早いのが特徴です。指定した銀行口座へ直接振り込まれる形式が一般的です。
保険会社によって、解約時に提出が必要な書類が異なります。解約連絡の際に、担当者へしっかりと確認しておきましょう。
自賠責保険
自賠責保険の返戻金は、手続き完了から1〜2週間で受け取れるのが一般的とされています。保険会社の窓口に直接出向くか、郵送で解約手続きを行います。必要な書類を提出し、内容に問題がなければ、指定口座に返戻金が振り込まれます。
廃車の還付金手続きを代行してくれる業者
受け取り方法や時期がわかると、自分で手続きをする手間が気になるものです。還付金の手続きの代行が可能なのは、主に以下の3つの業者です。
- 廃車業者
- 買取業者
- ディーラー
どの業者に依頼するかによって、手続きのスムーズさや還付金の扱いが異なります。買取業者の場合、重量税や自賠責の還付金を立て替えて査定額に含めるケースがあります。買取してもらう際、還付金の立て替え分も含めた金額の提示なのか、それとも別途返金になるのかを事前に確認しておきましょう。
買取業者の場合、廃車ではなく買取してもらう方法もあります。以下ページでは、傷だらけの車の買取に関して詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
還付金手続きを代行してくれる業者の選び方
業者選びで失敗しないためのポイントを解説します。優良な業者を見極めるには、以下の点に注意しましょう。
- 廃車手続きからすべて任せられるかどうか
- 事前に費用を提示してくれるか
- 廃車後に車をどのように扱う予定か説明してくれるか
業者を選ぶ際は、還付金の手続きをすべて任せられる業者がおすすめです。廃車時はさまざまな費用が発生します。どんな費用がいくらかかるのかも事前に説明してくれる業者であれば、安心して還付金手続きの代行も依頼できるでしょう。
廃車時の還付金を受け取る際の注意点
ここからは、還付金を受け取る際の注意点を解説します。気をつけるべきポイントは以下の4つです。
- 軽自動車は還付金が受け取れない可能性がある
- 税金の滞納があると還付金は受け取れない
- 廃車手続きや保険解約のタイミングに気を付ける
- 名義変更をしても還付金は受け取れない
4つのポイントに注意することで、受け取り忘れも防げます。また、いつごろいくら戻ってくるのかが予測しやすくなります。
軽自動車は還付金が受け取れない可能性がある
軽自動車税には還付制度がないため、お金は戻りません。年度途中で廃車にしても、普通自動車のような月割りの還付は受けられない仕組みです。そのため、軽自動車を手放す時期は慎重に検討する必要があります。
ただし、自賠責保険や任意保険の返戻金は受け取れる場合があります。税金とは異なり、保険関係は軽自動車でも条件を満たせば対象となります。税金が戻らないからといって、保険の解約手続きを忘れないようにしましょう。
税金の滞納があると還付金は受け取れない
自動車税などの未納がある場合、還付金は未納分に充当されてしまいます。つまり、受け取れるはずだったお金が相殺され、手元には残りません。廃車手続きの前に、未納の税金がないか確認しておくことが大切です。
滞納分が還付金を上回る場合は、不足分を支払う必要があります。税金は車を手放しても免除されるわけではありません。トラブルを防ぐためにも、毎年送られてくる納付書で期日通りに支払いを済ませておきましょう。
廃車手続きや保険解約のタイミングに気を付ける
手続きが遅れると、受け取れる還付金が減る可能性があります。特に月末は陸運局が混み合い、手続きが翌月にずれ込むケースが少なくありません。月をまたぐと、自動車税などの還付対象期間が1ヶ月分短くなってしまいます。迅速に対応してくれる業者を選ぶことが重要です。
また、任意保険の解約が遅れると、余分な保険料を請求されることもあります。廃車手続きが終わった後、自動的に解約されるわけではありません。速やかに保険会社へ連絡し、解約手続きを済ませることが損をしないためのポイントです。
名義変更をしても還付金は受け取れない
車を他人に譲渡して名義変更しただけでは、還付金は発生しません。還付金は、車を解体する「永久抹消登録」などを行った場合が対象となります。車がそのまま使用される状態では、国からの返金はありません。
名義変更の場合は、当事者間で税金の未経過分を精算するのが一般的とされています。譲渡する側と受け取る側で、残りの月数分の自動車税をどう負担するか話し合います。個人売買などの際は、後々のトラブルを防ぐためにも明確に決めておきましょう。
車の維持費がかかりすぎていると感じたら、廃車や買取を検討するのも1つの選択肢です。以下ページでは、維持費の節約方法や手放すかどうかを判断する方法を解説しています。ぜひ併せて参考にしてみてください。
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【早見表】廃車の還付金シミュレーション
実際にいくら戻るのか、目安を知りたい方のために、還付金のシミュレーション方法を紹介します。
- 自動車税の計算方法
- 重量税の計算方法
それぞれの税金や保険における、具体的な計算方法の目安を見ていきましょう。
自動車税の計算方法
自動車税の還付額は、排気量と廃車した月によって決まります。以下の表は、一般的な計算の目安です。ただし、金額は状況や自治体によって変動するため、あくまで参考として利用してみてください。
以下が修正版テーブルです。
| 排気量 | 年額（2019年9月以前登録） | 年額（2019年10月以降登録） | 半年残っている場合の目安 |
|---|---|---|---|
| 1,000cc以下 | 29,500円 | 25,000円 | 約12,500〜14,750円 |
| 1,000cc超〜1,500cc以下 | 34,500円 | 30,500円 | 約15,250〜17,250円 |
| 1,500cc超〜2,000cc以下 | 39,500円 | 36,000円 | 約18,000〜19,750円 |
| 2,000cc超〜2,500cc以下 | 45,000円 | 43,500円 | 約21,750〜22,500円 |
※年額は自家用乗用車の標準税率です。新車登録日が2019年9月30日以前か10月1日以降かで税額が異なります。お手元の車検証で登録日をご確認ください。
※「半年残っている場合の目安」は、登録時期に応じた年額の約半分を記載しています。実際の還付額は廃車手続き完了月の翌月から計算されます。
重量税の計算方法
重量税の還付金額は、車検の残存期間に基づいて計算されます。具体的な計算式は以下の通りです。
納付された自動車重量税額 × 車検残存期間 ÷ 車検有効期間
| 車両重量 | 車検時納付額（2年） | 車検が1年残っている場合の目安 |
| 0.5トン超～1トン以下 | 16,400円 | 約8,200円 |
| 1トン超～1.5トン以下 | 24,600円 | 約12,300円 |
| 1.5トン超～2トン以下 | 32,800円 | 約16,400円 |
まとめ
廃車時の還付金は、正しい知識があれば損をせずに受け取れます。自動車税や重量税、任意保険、自賠責保険の4種類が対象です。
軽自動車は税金が戻らない点や、月末の手続き遅れによる目減りリスクに注意したうえで、必要な手続きを進めることで、還付金は戻ってきます。信頼できる業者に依頼し、スムーズに手続きを進めて新しいカーライフへの準備を整えましょう。
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