車の売却による確定申告は、普段あまり触れない手続きだからこそ、どこを見れば良いのか迷いやすいものです。そんな確定申告ですが、
「必ず確定申告しなくてはいけないの？」
「不要なケースはある？」
と思う方は多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車を売ったときに確定申告が必要になるケースと不要なケースについて解説します。また、申告が必要かを確かめる方法や売却時に関わる税金・返金の可能性がある費用も併せて紹介します。
この記事を読めば、自分の車売却で確定申告が必要かどうかを判断できるので、まず基本を理解したいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
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車を売却すると確定申告は必要？
車を売却したからといって、すぐに確定申告が必要になるわけではありません。日常生活で使っていた車の売却益は、原則として課税対象外です。そのため、通勤や買い物、送迎などに使っている一般的なマイカーなら、申告不要で終わるケースが多いでしょう。
ただし、すべての車売却が同じ扱いになるわけではない点には注意が必要です。希少価値が高い車や事業用車などは、譲渡所得や事業に関わる所得として扱われる場合があります。まずは「多くの方は不要だが、例外がある」と理解しておくと、必要以上に不安になりにくくなります。
車売却での所得税に関して詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
車の売却で確定申告しなければいけないケース
必要になるケースを先に知っておくと、自分があてはまるかを見極めやすくなります。
- 希少価値が高い車を売却した場合
- 高級車を売却した場合
- 事業用車を売却した場合
- 利益を目的に車を売却した場合
それぞれ解説します。
希少価値が高い車を売却した場合
希少価値が高い車を売却した場合は、確定申告が必要なことがあります。一般的な生活用動産とは異なり、コレクション性や資産性が高い車は課税対象として扱われる可能性があるためです。
このように、価値の高さによって扱いが変わるため、自分の車の場合はあてはまるのか確認しましょう。
高級車を売却した場合
高級車の売却でも、確定申告をしなければいけない場合があります。それは、価格が高いことだけでなく、生活用動産として考えにくいと判断されるからです。一般的なマイカーと同じ感覚で考えると、判断を誤りやすくなります。
ただし、高級車ならすべて申告対象になると決まっているわけではありません。利益額によっては確定申告が不要なケースがあります。
事業用車を売却した場合
事業用車を売却した場合も、確定申告が必要です。仕事で使っていた車の売却益は、個人の生活用資産としては扱われないからです。営業や配送などに使っている車は特に注意しましょう。
その車をどの目的で使っていたかを確認することが大切です。
利益を目的に車を売却した場合
利益を目的に車を売却した場合も、確定申告が必要です。購入時から利益を見込んでいたかどうかは、判断の重要なポイントになります。
たまたま想定より高く売れたのか、最初から値上がりを見込んでいたのかで考え方は変わります。売却の背景まで整理しておくと、申告要否を見極めやすくなるでしょう。
車の売却の際の税金に関して詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
車の売却で確定申告が不要なケース
必要なケースがわかったら、次は不要なケースを整理しておきましょう。多くの方は、こちらにあてはまる可能性が高くなります。
- 日常使いの車を売却した場合
- 車の売却で50万円以上の利益が出なかった場合
それぞれ解説します。
日常使いの車を売却した場合
通勤や買い物など、日常生活で使っていた車を売った場合は、原則として確定申告は不要です。生活に通常必要な動産の売却による所得は、課税対象にならないとされているためです。多くのマイカー売却がここにあてはまるため、まずはこの原則を押さえておくと安心しやすくなります。
不安になりやすいものの、一般的な車売却は申告不要で終わるケースが多いでしょう。
車の売却で50万円以上の利益が出なかった場合
課税対象になるケースでも、利益が特別控除の範囲内なら課税されない場合があります。譲渡所得には年間50万円の特別控除があります。短期・長期の譲渡所得を合算した利益が50万円以下であれば、課税されません。なお、5年を超えて所有した車の譲渡所得（長期）は、控除後の金額がさらに1/2に軽減されます。
利益が出たからすぐ課税対象と考えるのではなく、控除後の扱いまで確認することが大切です。
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車の売却で確定申告が必要かを確かめる方法
車の売却で確定申告が必要かを確かめるには、まず車の用途を確認しましょう。日常使いの車なのか、事業用なのか、あるいは価値の高い車なのかで扱いが変わるためです。この切り分けができるだけでも、必要か不要かの見通しは立てやすくなります。
次に確認したいのは、売却で本当に利益が出ているかどうかです。譲渡所得は50万円が控除されるため、利益が出ていても課税されない場合があります。
つまり、「用途」と「利益」の2つを順番に確認するのがポイントです。この流れで整理していけば、自分が確定申告の対象になりそうかどうかを落ち着いて確かめやすくなります。
車の売却で確定申告する際の注意点
申告が必要だとわかったら、次は準備の段階で気をつけたい点を見ていきます。
- 確定申告に必要な書類をまとめなければいけない
- 所有年数によっては課税額が変わる
それぞれ解説します。
確定申告に必要な書類をまとめなければいけない
確定申告をする場合は、手続きに使用する書類を早めにまとめておく必要があります。主に確認したいのは、以下の書類です。
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 本人確認書類
- 売買契約書（売却額の証明）
- 車の購入時の契約書・領収書（取得費の証明）
- 譲渡にかかった費用の明細
手元にない書類がある場合は、後から探そうとすると時間がかかりやすいため、早い段階で整理しておくと進めやすくなります。
所有年数によっては課税額が変わる
車の売却益が課税対象になる場合は、所有年数によって課税の計算方法が変わります。所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」として扱われます。長期の場合は控除後の金額が1/2に軽減されるため、税負担が大幅に軽くなります。
特に、見落としたくないのは売却時期によって扱いが変わる可能性がある点です。急いで売却を決める前に、保有期間を確認しておくと安心です。
古い車の買取に関して詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
車の売却で確定申告が必要な場合の手続きの流れ
所有年数まで整理できたら、次は実際の手続きの流れを押さえておく必要があります。やることを順番に分けて考えると、申告のハードルは下がりやすくなります。
- 書類を用意する
- 確定申告書を作る
- 提出する
- 納税する
確定申告は、手続きに必要な資料がそろっていないと、申告書の作成途中で手が止まりやすくなります。売却後に慌てないためにも、必要な資料は早めに確認しておくと安心です。
申告書を作成した後は、期限内に提出する流れになります。税務署に持って行くか、郵便・電子版で申告するかを選んで提出しましょう。
車の売却で確定申告をした場合の税率
車の売却益が課税対象になった場合は、所得税や復興特別所得税、住民税がかかります。ただし、税率は一律ではなく、それぞれの税金ごとに以下のように設定されています。
| 税金の種類 | 税率 |
| 所得税 | 5～45％ |
| 復興特別所得税 | 2.1％ |
| 住民税 | 10％ |
所得税は課税所得に応じて段階的に変わるため、ほかの所得によっても負担が異なる点が特徴です。そのため、税率だけで判断するのではなく、自分の所得状況を踏まえて確認することが大切です。
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車の売却時にかかる税金の種類
ここからは、確定申告とは少し視点を変えて、車の売却時に関わりやすい税金を整理します。
- 自動車税
- 所得税
- 消費税
それぞれ解説します。
自動車税
車の売却時には、自動車税の納付状況を確認しておく必要があります。未納があると、売却手続きを進められないからです。査定額に気を取られやすい場面ですが、税金の未納は見落としやすいポイントです。
手続きそのものを止めないためにも、売却前にはまず納付状況を確認しておきましょう。
所得税
所得税が関わるのは、車の売却益が課税対象になるケースです。売却利益が購入金額よりも高くなった場合に対象となり、希少価値の高い車や高級車であれば所得税がかかるケースが多いでしょう。
ただし、譲渡所得には50万円の特別控除があるため、利益額によっては対象外になる場合もあります。
消費税
個人が自家用車を売却する場合は、消費税がかかりません。一方で、事業者として車を売却する場合は、消費税がかかります。
このように、売却の立場が個人か事業者かによって消費税の有無が変わります。そのため、どの立ち位置で車を手放すのかを事前に整理しておくと安心です。
出費だけでない！返金の可能性がある税金・料金
車の売却では、税金や費用を払うことばかりに意識が向きがちです。しかし、条件によっては戻ってくるお金もあります。
- 自動車税
- 自動車重量税
- 自動車保険
- リサイクル料金
それぞれ解説します。
自動車税
普通自動車では、未経過分の自動車税が戻る場合があります。そのため、支払いだけで終わると考えず、自動車税の還付の仕組みを確認しておくと安心です。
ただし、売却したすべての車で自動的に現金が戻るわけではなく、売却額に上乗せする形で戻ってくる場合もあります。
自動車重量税
自動車重量税も、車の売却によって戻る可能性があります。ただし、売却しただけで必ず返金されるわけではなく、売却の内容によって還付の有無が変わります。
自動車重量税が戻ってくるのは、廃車を前提とした売却の場合です。通常の売却は対象外となるため、注意しましょう。
自動車保険
自動車保険は、解約によって返戻金が発生する場合があります。そのため、車を手放すのであれば保険の扱いもそのままにせず確認しておきたいところです。特に、契約期間が残っている場合は、何もしないままだともったいなく感じることがあります。
保険料が戻るかどうかは、残存期間や手続きの有無で変わるため、保険会社に問い合わせましょう。
リサイクル料金
リサイクル料金は、売却時に実質的に戻ってくる形になることがあります。車を廃車にせず売却する場合、査定額にリサイクル料金相当額が含まれる形で反映されることがあるためです。
直接現金で返ってくるとは限りませんが、査定額の内訳に含まれているケースもあることを覚えておきましょう。
まとめ
この記事では、車を売る際に確定申告が必要になるケースと不要なケースを解説しました。
車の売却で確定申告が必要かどうかは、車の用途と利益の有無で判断するのが基本です。日常使いのマイカーなら申告不要のケースが多い一方で、希少価値が高い車や事業用車、利益目的の売却では申告が必要になる場合があります。まずは、自分の車がどの扱いにあたるかを整理することが大切です。
この記事を参考に、申告が必要かどうかは自分のケースにあてはめて1つずつ確認していきましょう。
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