車を売却するとき、
「売ったお金に所得税はかかるの？」
「税金が戻ってくることもあるって本当？」
このように、疑問を持つ人は少なくありません。結論としては、一般的なマイカー売却なら、所得税がかかるケースは少ないと言えるでしょう。ただし、条件によっては税金が発生する可能性もあります。
この記事では、車売却で税金が発生するケースや還付条件を詳しく解説します。車売却時の注意点も紹介するので、マイカー売却時の参考にしてみてください。
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| 営業時間 | 10:00〜19:00 |
| 連絡先 | 【大阪本店】 050-1722-0393 LINEでのお問い合わせ 【茨城石岡店】 050-1722-6066 LINEでのお問い合わせ 【埼玉川口店】 050-1721-3939 LINEでのお問い合わせ 【兵庫伊丹店】 072-707-2665 LINEでのお問い合わせ |
| 特徴 | ・買取した車はレンタカーとして再利用 ・買取額に絶対的な自信 ・どんな状態の車でも買取 ・全国展開の「カルノリレンタカー」が運営 ・ユーザーから寄せられる口コミが日本で1番良い |
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車売却で所得税はかかる？
通常のマイカー売却は、原則非課税です。通勤や買い物、日常生活で使用している自家用車は、税法上「生活用動産」に該当し、所得税は課されません。
- 何年か乗った車を売る
- ディーラー下取りに出す
- 車買取業者に売却する
上記のような一般的なケースでは、売却益が出ても所得税の対象にならず、確定申告も不要です。ただし、例外となるケースもあるため、次章で詳しく解説します。
車売却で所得税がかかる可能性があるケース
通常は非課税な車売却ですが、特定の条件に当てはまると「譲渡所得」として課税対象になる可能性があります。
- 業務用の車を売却
- レジャー使用の自家用車を売却
- プレミア価格の車を売却
それぞれ詳しく解説します。
業務用の車を売却
個人事業主やフリーランスで、事業に使用していた車は、マイカーであっても生活用動産ではなく「事業用資産」として扱われます。事業用車両を売却し、減価償却後の価額より高く売れた場合、差額は譲渡所得として課税対象となる場合があります。
たとえば、以下のように使用していた車は所得税が課される可能性があります。
- 営業車として使用していた
- 配送業で使っていた
- 経費計上していた
業務用の車売却では、売却額によって所得税の対象となるので、注意が必要です。
個人事業主で減価償却が終わった車の売却で、税金や確定申告が気になる方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
レジャー使用の自家用車を売却
趣味やレジャー専用の車売却では、所得税が課せられる可能性があります。通常、生活で必要とする車売却は、利益が出ても非課税です。しかし、生活用動産に該当しないと判断された場合は、売却額が取得費を上回った場合、その差額が譲渡所得の対象となります。
とはいえ、趣味やレジャー使用の車売却であっても、経過年月によって時価が下がります。時価が下がれば、売却額が取得費を上回るケースは少ないため、所得税が発生する可能性は低いといえます。
プレミア価格の車を売却
クラシックカーや限定車など、購入時よりも大幅に価値が上がった車を売却すると、譲渡所得として扱われる可能性があります。
通常の車売却なら、購入時より高く売れても、50万円の特別控除以下の利益なら、譲渡所得はかかりません。しかし、プレミア価格の付く車（クラシックカーや限定車など）の売却では、特別控除を超える利益が出る可能性があり、非課税になるとは言い切れません。
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車売却で所得税以外に発生する可能性がある税金
車売却時に気になるのは、所得税以外の税金です。
- 自動車税種別割・軽自動車税種別割
- 住民税
- 消費税
- 自動車税の未経過分
それぞれの特徴を見ていきましょう。
自動車税種別割・軽自動車税種別割
4月1日時点で車を所有している場合、所有車には以下の自動車税が課せられます。
- 普通乗用車：自動車税種別割
- 軽自動車：軽自動車税種別割
車の排気量によって決まる税金で、5月中に1年分を納める必要があります。そのため、4月や5月に車を売却しても、その年度の自動車税は支払わなければなりません。
自動車税・軽自動車税（種別割）の負担を避けたいなら、3月の年度末までに売却するのがおすすめです。
住民税
譲渡所得が発生した場合、翌年度の住民税に影響する可能性があります。車売却による利益は、譲渡所得として給与所得や年金などの収入と合算され、総合課税となるからです。
課税所得が増えれば、支払うべき住民税も増加します。特に、個人事業主やフリーランスで、仕事に使っていたマイカーの売却時は注意が必要です。
なお、生活で使用している車売却なら譲渡所得がかからないため、住民税にも影響はありません。
消費税
個人が自分の車を売却する場合、消費税を納める必要はありません。また、個人事業主など課税事業者であっても、生活で使用する車の売却であれば消費税の申告は不要です。
ただし、消費税の課税事業者である個人事業主が事業用資産（車両）を売却する場合は、「課税資産の譲渡」に該当し、消費税が課税されます。
自動車税の未経過分
自動車税や軽自動車税は、毎年4月1日時点で車を保有しているかどうかで、支払義務が決まります。普通自動車の自動車税（種別割）は、1年分を前払いする仕組みです。なお、軽自動車税（種別割）には月割り還付の制度がない点に注意が必要です。
そのため、4月1日を過ぎてから売却すると、その年度の自動車税の支払い義務が生じます。売却した時期によっては、すでに売却して車は手元にないのに自動車税の通知が届くこともあります。
車売却で所得税が発生したら確定申告は必要？
車売却で、購入時より高い金額で売却できたときは、所得税の申告が必要となるケースがあります。具体的には、買い物や通勤など日常使いの車売却なら、利益が出ても確定申告の必要はありません。
一方、日常生活で使用しないキャンピングカーやプレミア価格のついた車など、レジャーや趣味用の車は、売却益が出たら確定申告が必要です。
また、事業用の車売却も譲渡所得として総合課税の対象となるので、確定申告をしなければなりません。
車売却で税金が戻る可能性があるケース
「車の売却＝税金がかかる」といったイメージがありますが、実際には税金が戻るケースも少なくありません。
- 普通自動車は自動車税の還付
- 自賠責保険料の未経過分の還付
- 重量税の還付（廃車の場合）
1つずつ見ていきましょう。
普通自動車は自動車税の還付
普通自動車を年度途中に売却（移転登録）しても、税事務所からの還付はありません。ただし、多くの買取業者では査定額に未経過分を含めるか、別途返金する形で対応しています。ただし、3月に売却した場合は未経過分が発生せず、自動車税の還付はありません。
また、4月1日以降に廃車した場合でも、その年度の自動車税の支払い義務が発生します。
自賠責保険料の未経過分
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は1ヶ月以上の保険期間が残っている場合、未経過分の保険料について還付を受けられる場合があります。
ただし、車売却における名義変更だけでは、自賠責保険が継続されるため還付されません。還付を受けるためには、抹消登録が必要です。車買取業者は、名義変更とともに車の抹消登録手続きをするため、還付金相当額を買取額に反映させるケースもあります。
重量税の還付（廃車の場合）
車検が残っている状態で廃車として売却し、永久抹消登録や解体届の手続きをすると、未経過分の自動車重量税が還付されます。重量税を車検有効期間で按分し、廃車時点での残り期間分が還付されます。
そのため、永久抹消登録や解体届の手続きが遅れると、還付金が減るため、信頼できる業者に依頼することをおすすめします。
信頼できる車買取業者を探すなら、クルマ買取カルノリがおすすめです。買取後は、すぐに必要な手続きを完了させるため、安心して車の売却が可能です。
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以下の記事では、廃車買取の注意点8選を詳しく解説しています。トラブルを避けるコツも紹介しているので、廃車を予定されている方は参考にしてみてください。
車売却で譲渡所得が出たときの計算方法
車売却で譲渡所得が発生したときは、以下の計算方法で税額が決まります。
譲渡所得＝売却価格−（取得費＋譲渡費用）−50万円（特別控除）
例えば、取得費200万円で購入した車にプレミアがつき、300万円で売却できた場合は、以下のように譲渡所得を計算します。なお、売却のため譲渡費用は0円と仮定します。
300万円-（200万円＋0円）-50万円＝50万円（譲渡所得として課税対象）
ただし、一般的な車売却で購入価格を上回る売却額となるのは、まれなケースです。買い物や通勤などで使用する車を売却する際は、必要以上に譲渡所得の心配をする必要はありません。
なお、法人名義の車を売却する際は、法人税が課されます。以下の記事では、必要書類や勘定科目などを解説し、高く売却するコツも紹介しているので、ぜひ併せてご覧ください。
車売却時に注意しておきたいポイント
車の売却時、税金以上に注意しておきたいのが、トラブルを避けることです。車売却におけるトラブルや注意点には、以下のような例が挙げられます。
- 自動車税を未納していると売却できない
- 個人売買はトラブルが起きやすい
- 信頼できる車買取業者を探す
それぞれ詳しく解説します。
自動車税を未納していると売却できない
車を売却する際には、自動車税（種別割）の納税証明書が必要です。自動車税が未納の場合、中古車として販売された際に次の所有者が車検を受けられなくなる可能性があります。
そのため、車買取業者はトラブルを防ぐため、名義変更の手続きを進められません。特に、年度初めの4〜6月頃は納税直後のタイミングとなるため、支払い忘れがないか確認しておくことが大切です。
スムーズに車を売却するためにも、事前に納税状況を確認し、未納があれば早めに納付しておくことをおすすめします。
個人売買はトラブルが起きやすい
フリマアプリや知人間で車を売却すれば、中間マージンがない分、高く売れると考える方もいます。
しかし、実際には以下のようなトラブルが起きやすい傾向にあります。
- 名義変更の手続きをしてもらえない
- 売却後に故障クレームが入る
- 代金が支払われない
特に、名義変更が完了していない場合、自動車税の納税通知や交通違反の責任が、前所有者に届くリスクもあります。契約書の作成や手続きの知識が必要になるため、リスクを避けたい方は車買取業者を利用するほうが安心です。
信頼できる車買取業者を探す
車を安心して売却するためには、価格だけでなく信頼性を重視することも欠かせません。自動車税や重量税、自賠責保険の還付金など、透明性のある買取額を提示する業者を探すことが大切です。
悪質な買取業者の場合、還付金が査定額に反映されず、受け取れない可能性があります。車の売却で損をしないためにも、信頼できる車買取業者を見つけることが、愛車を高く売るポイントです。
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まとめ
買い物や通勤など、日常の生活で使用する車の売却では、所得税がかかることは滅多にありません。ただし、車の使用目的や売却額によっては、売却時に所得税が課される可能性があります。
また、売却するタイミングによっては、未経過分の税金や自賠責の保険料が返金されたり、自動車税がかかったりします。車を売却する際は、売却のタイミングや信頼できる業者選びが重要です。
この記事を参考に、車買取業者を比較しながら最適な業者を選びましょう。
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