法人名義の車を売却する際、必要書類や手続き、税務処理などが複雑で
「何から準備すればいいのか」
「会計処理はどうすればいいのか」
と悩む方は多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、法人車を売却する際の手続きについて解説します。また、必要書類や勘定科目、高く売却するコツもあわせて紹介します。
この記事を読めば、法人車の売却方法について理解できるので、スムーズに売却を進めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
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法人車を売却する時の必要書類
法人車を売却する時の必要書類は以下の9つです。
- 自動車検査証（車検証）
- 自賠責保険証明書
- 自動車リサイクル券
- 自動車税納税証明書
- 法人実印（代表者印）
- 法人の印鑑証明書
- 委任状
- 譲渡証明書
- 履歴事項全部証明書
1つずつ解説します。
自動車検査証（車検証）
自動車検査証は、車両情報や所有者情報が記載された書類です。車の購入時や車検の際に発行されます。
運転時には携帯が義務付けられており、多くの場合は車内に保管されています。紛失した場合は、普通自動車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会で再発行が可能です。
再発行には法人印や本人確認書類、理由書などの提出が必要になります。
自賠責保険証明書
自賠責保険証明書は、自動車に加入が義務付けられている保険の証明書です。車の購入時や車検時に保険料を支払うことで発行されます。
車検証と同様に携帯が義務付けられており、車内に保管されているケースが多いです。紛失した場合は、加入している保険会社に連絡すると対応してもらえます。法人印と本人確認書類を用意すれば、再発行の手続きが行えます。
自動車リサイクル券
自動車リサイクル券は、リサイクル料金の預託状況を示す書類です。新車購入時に発行され、売却時には次の所有者へ引き継がれます。
法人車を売却する場合も、リサイクル料金の確認のために提出が求められます。紛失した場合は、自動車リサイクルシステムのサイトで代替情報を確認できます。車台番号や登録番号を入力することで、預託状況を調べることが可能です。
自動車税納税証明書
自動車税納税証明書は、自動車税を納付していることを証明する書類です。毎年の税金を支払った際に発行される場合があります。
普通自動車の場合は都道府県税事務所や自動車税事務所で再発行できます。軽自動車の場合は、市区町村役場が窓口となります。
再発行に必要な書類は自治体によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。
法人実印（代表者印）
法人実印は、会社設立時に法務局へ届け出た代表者の印鑑です。法人名義の車を売却する際に使用します。
法人車の売却では、個人の印鑑ではなく法人実印が必要です。紛失した場合は、改印届書を提出して新しい印鑑を登録します。新しい印鑑と代表者個人の印鑑登録証明書を法務局に提出します。
法人の印鑑証明書
法人の印鑑証明書は、法人実印が正式なものであることを証明する書類です。発行後3か月以内のものを提出する必要があります。代理人による申請やオンラインでの請求にも対応しています。
委任状
委任状は、名義変更手続きを買取業者に依頼するための書類です。車を売却後、元の所有者から買取業者へ名義変更が行われます。
自分で手続きを行うこともできますが、買取業者に代行を依頼するケースが多く見られます。
譲渡証明書
譲渡証明書は、車両が新しい所有者に譲渡されたことを証明する書類です。名義変更の際に必要となります。多くの場合、買取業者が書類を用意するため事前準備は不要です。
履歴事項全部証明書
履歴事項全部証明書は、会社情報の変更履歴を確認するための書類です。車検証に記載された会社名や住所、代表者に変更がある場合に提出します。
法務局で発行でき、登記内容や変更履歴が記載されています。インターネットでの申請にも対応しており、郵送や窓口で受け取ることが可能です。
以下の記事では、車の引き渡し時の注意点を解説しています。引き渡し時に必要な書類も解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
法人車と自家用車を売却するときの違い
法人車と自家用車を売却するときの違いは以下の2つです。
- 必要書類
- 法人車を売却する際は法人税がかかる
それぞれ解説します。
必要書類
法人車と自家用車の売却方法は基本的に同じですが、必要書類には違いがあります。法人車の場合は法人名義で所有されているため、法人特有の書類が必要になります。
具体的には、法人実印や法人の印鑑証明書を用意しなければなりません。さらに、会社名や住所などに変更があった場合は、履歴事項全部証明書の提出も求められます。
法人車を売却する際は法人税がかかる
車を売却して利益が出た場合の税金は、法人と個人で扱いが異なります。法人が車を売却した場合は法人税として申告し、個人の場合は所得税として申告しなければなりません。
法人で所有する車は経費ではなく資産に該当し、帳簿上で減価償却が行われます。売却時に帳簿価額より高い金額で売却できた場合は固定資産売却益として計上されます。
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リースで導入した社用車は売却できる？
近年は、リースを活用して法人車を導入する企業が増えています。ただし、リース契約中の法人車はリース会社の名義となっているため、売却することはできません。
多くのリース契約では、契約期間が終了した後に返却するか、再契約を行う流れになります。
一方で、リース料や車両本体価格の支払いが完了するタイミングで買い取りができるプランも存在します。
買い取りが可能な契約の場合は、購入後に売却することができます。リース車を売却したい場合は、まず契約内容を確認することが重要になります。
法人名義の車を売却した際の勘定科目
法人名義の車を売却した際の勘定科目について以下の2つを解説します。
- 車は「資産」として計上される
- 損益が発生した場合は「固定資産売却益」「固定資産売却損」となる
それぞれ見ていきましょう。
車は「資産」として計上される
法人が購入した車は、経費ではなく固定資産として計上されます。固定資産として扱われるため、購入時に一括で費用計上されるのではなく、減価償却によって帳簿価額が算出されます。
帳簿上の価額は、取得価額から減価償却累計額を差し引いた金額になります。法人名義の車を売却する際は、この帳簿価額を基準に損益を計算します。
車が資産として扱われる点が、法人車の会計処理における基本的な考え方です。
損益が発生した場合は「固定資産売却益」「固定資産売却損」となる
法人名義の車を売却した際、売却価格が帳簿価額を上回る場合は利益が発生します。この場合、発生した利益は固定資産売却益として処理されます。
一方で、売却価格が帳簿価額を下回る場合は損失が発生します。この場合は固定資産売却損として計上されます。法人車の売却による損益は、通常の営業利益とは区別して処理される点が特徴です。
法人名義の車を売却したときの仕訳
法人名義の車を売却したときの仕訳について以下の3つを解説します。
- 消費税について、免税事業者か課税事業者かを確認する
- 直接法と間接法の違いを把握する
- リサイクル預託金の扱いに注意する
詳しく解説します。
消費税について、免税事業者か課税事業者かを確認する
法人名義の車を売却する際は、まず消費税の扱いを確認する必要があります。法人が免税事業者か課税事業者かによって、消費税の処理方法が異なります。
課税取引となる場合は、消費税の処理が必要になるため、課税売上として処理します。一方で、免税事業者の場合は消費税の申告や納付を行いません。
法人車の売却では、事業者区分を把握したうえで仕訳を行うことが重要です。
直接法と間接法の違いを把握する
法人名義の車を売却した際の仕訳には、直接法と間接法の2つの方法があります。直接法は、固定資産の帳簿価額を直接減額して売却損益を計上する方法です。
間接法は、減価償却累計額を別に処理しながら固定資産を帳簿から除く方法です。どちらの方法を採用するかによって仕訳の形は異なりますが、最終的な損益の金額は変わりません。
法人車の売却では、自社の会計処理方法に合わせて仕訳を行う必要があります。
リサイクル預託金の扱いに注意する
法人名義の車を売却する際は、リサイクル預託金の扱いにも注意が必要になります。リサイクル預託金は固定資産ではなく、資産として別に管理されます。
車を売却する場合、リサイクル預託金は売却代金とは別に処理されます。そのため、仕訳ではリサイクル預託金を固定資産売却とは分けて計上します。
法人車の売却では、リサイクル預託金の処理を誤らないように確認することが重要です。
法人車を高く売却するコツ
法人車を高く売却するコツは以下の4つです。
- 車の状態を綺麗に保つ
- 直せる傷やへこみは修理しておく
- 適切な時期に売却する
- 複数の業者から見積もりを取る
それぞれ解説します。
車の状態を綺麗に保つ
車の状態は査定額に大きく影響します。日頃から丁寧にメンテナンスを行い、良好な状態を維持することが大切です。
オイル交換やタイヤ交換などの定期的な点検整備を行うことで、車の状態を良く保てます。車体や内装を清潔に保つことで、査定担当者に好印象を与え、査定額が上がる可能性があります。
直せる傷やへこみは修理しておく
大きな損傷でなければ、修理することで査定額が上がる可能性があります。軽度の傷やへこみは、修理によって評価が改善される場合があります。
修理費用と査定額の上昇幅を比較しながら判断することが重要です。修理によって車の見た目や状態が改善されることで、買取価格に影響を与える可能性があります。
適切な時期に売却する
車の価値は、年式や走行距離が進むにつれて下がっていきます。そのため、売却のタイミングを見極めることが重要です。
新車から3年以内は、車の価値が比較的高い状態にあります。走行距離が短いほど価値が高くなり、人気車種は高値で売却できる場合があります。
複数の業者から見積もりを取る
法人車を売却する際は、複数の業者から見積もりを取ることが重要です。ディーラーや中古車買取業者、個人売買など、複数のルートから査定を受けることで相場を把握できます。
査定額を比較することで、より高額で売却できる可能性が高まります。車の状態や希望売却価格を明確に伝えたうえで、複数の見積もりを比較検討することが大切です。
以下の記事では、買った時よりも高く売れる車を解説しています。高く売れる車の特徴や価値を保つコツも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
この記事では、法人車を売却する際の手続きについて解説しました。法人車の売却では、必要書類の準備だけでなく、税務処理や勘定科目の理解、リース車の扱いの確認などが重要です。
また、売却方法や買取業者の選び方によって、実際に受け取れる金額や手続きの負担が大きく変わります。
この記事を参考に、法人車の売却手続きや会計処理を正しく把握し、自社に合った方法でスムーズかつ有利に売却を進めましょう。
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