トラックは走行距離が多く、年式が古くなると「もう価値がないのでは」と考えてしまいがちです。そんなトラックの廃車ですが、
「廃車でも買取してもらえる？」
「手続きは難しい？」
「還付金は受け取れるの？」
と思う方は多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、過走行や低年式のトラックでも損せず手放すための「廃車買取」について解説します。 また、普通・大型トラック特有の廃車手続きの流れや、戻ってくる税金（還付金）についても網羅的に紹介します。
この記事を読めば、トラックを廃車にする際の正しい進め方を理解できるので、ぜひ参考にしてみてください。
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| 店舗URL | 大阪本店 茨城石岡店 埼玉川口店 兵庫伊丹店 |
| 営業時間 | 10:00〜19:00 |
| 連絡先 | 【大阪本店】 050-1722-0393 LINEでのお問い合わせ 【茨城石岡店】 050-1722-6066 LINEでのお問い合わせ 【埼玉川口店】 050-1721-3939 LINEでのお問い合わせ 【兵庫伊丹店】 072-707-2665 LINEでのお問い合わせ |
| 特徴 | ・買取した車はレンタカーとして再利用 ・買取額に絶対的な自信 ・どんな状態の車でも買取 ・全国展開の「カルノリレンタカー」が運営 ・ユーザーから寄せられる口コミが日本で1番良い |
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トラックの廃車手続きの種類
まずは、トラックの廃車手続きの種類を2つ紹介します。
- 永久抹消登録
- 一時抹消登録
それぞれ詳しく見ていきましょう。
永久抹消登録
永久抹消登録は、トラックを今後一切使用せず、完全に廃車にする場合に行う手続きです。解体を前提とした手続きであり、一度永久抹消登録をすると、そのトラックを再び公道で使用することはできません。
車両を解体業者に引き渡し、解体が完了したことを確認したうえで手続きを進めるのが一般的です。
この手続きをすることで、自動車税や重量税の課税対象から外れ、条件を満たしていれば支払い済みの税金の還付を受けられます。
一時抹消登録
一時抹消登録は、トラックを一時的に使用しない場合に行う手続きです。長期間使用しないものの、将来的に再登録して再び使用する可能性がある場合に適しています。ナンバープレートを返納し、公道での使用はできなくなりますが、車両そのものは手元に残せます。
一時抹消登録中は、自動車税の課税が停止されるため、維持費を抑えられる点がメリットです。ただし、再度使用する場合には、改めて登録手続きが必要になる点は理解しておく必要があります。
トラックの廃車手続きの流れ
トラックの廃車手続きは、選択する抹消方法によって若干流れが異なります。ここでは、永久抹消登録と一時抹消登録の一般的な流れを解説します。
永久抹消登録の流れ
まず、管轄の運輸支局で手数料納付書・永久抹消登録申請書・税金に関する書類を受け取り、必要事項を記入します。記入内容には、車両情報や所有者情報などが含まれるため、車検証を確認しながら正確に記載することが重要です。
次に、トラックに取り付けられているナンバープレートを返納窓口へ返却し、手数料納付書に返納済みであることの確認印を押してもらいます。
その後、記入済みの申請書と必要書類一式を、運輸支局の窓口へ提出します。書類に不備がなければ、永久抹消登録の手続きは完了です。
一時抹消登録の流れ
一時抹消登録の場合も、運輸支局で手数料納付書や一時抹消登録申請書、税関連の書類を受け取り必要情報を記入します。次に、ナンバープレートを返納窓口に提出し、手数料納付書に返納確認の印を押してもらいます。
手続きが完了すると、登録識別情報等通知書が交付され、これが一時抹消登録を証明する書類です。
トラックの廃車手続きに必要な書類
ここからは、トラックの廃車手続きに必要な書類を紹介します。書類の漏れがないように、必ず確認しておきましょう。
永久抹消登録に必要な書類
永久抹消登録をする場合、所有者の印鑑証明書が必要です。印鑑証明書は発行から3か月以内のものでなければならず、あわせて所有者の実印も用意しなければなりません。代理人を立てて手続きする場合は、所有者の実印が押印された委任状も必要です。
車両関係の書類としては、車検証とナンバープレートの前後2枚を提出します。ナンバープレートは返納が必須となるため、紛失していないか事前に確認しておくことが重要です。
また、リサイクル券に記載されている移動報告番号も必要です。さらに、運輸支局で入手する手数料納付書と永久抹消登録申請書を記入し、自動車税（種別割）や自動車重量税還付に関する申告書を提出します。これらの書類がすべて揃っていれば、永久抹消登録の手続きを進められます。
一時抹消登録に必要な書類
一時抹消登録の場合も、所有者の印鑑証明書と実印は必須です。代理人が手続きを行う場合には、実印が押印された委任状を用意します。車両関係の書類として、車検証とナンバープレート前後2枚を提出します。
一時抹消登録では、解体を前提としないため、リサイクル券の移動報告番号や解体報告記録日は不要です。その代わりに、手数料納付書と一時抹消登録申請書を用意し、必要事項を記入します。
さらに、自動車税・自動車取得税・自動車重量税の申告書を提出し、還付や課税停止の手続きをします。
トラックの廃車買取とは？
トラックの廃車買取とは、車検切れ車・事故車・水没車・不動車など、通常の中古トラック買取では、売却が難しい車両を対象にした買取サービスのことです。単なる買取とは異なり、車両の引き取りだけでなく、法的な廃車手続きまでまとめて対応してもらえる点が大きな特徴です。
廃車買取では、トラックとしての再販価値が低い場合でも、部品としての需要や鉄・アルミなどの資源価値、海外向けの需要などを含めて評価されます。そのため、走行できないトラックや、年式が古く状態の悪い車両でも買取対象となります。
トラックを手放す際は、車両の状態や使用状況を踏まえたうえで、通常買取と廃車買取のどちらが適しているかを見極めることが大切です。
廃車買取の対象となるトラックの特徴
ここからは、廃車買取の対象となるトラックの特徴を解説します。
- 車検切れのトラック
- エンジンがかからず走行不能なトラック
- 大事故などによる損傷があるトラック
それぞれ詳しくみていきましょう。
車検切れのトラック
車検が切れているトラックは、一般的な中古トラック市場では敬遠されがちです。しかし、廃車買取であれば十分に買取対象となります。車検切れであっても、エンジンや主要な部品が正常に動く状態であれば、再販・海外輸出・部品取りとして評価されるためです。
また、廃車買取であれば、整備費用をかけずに売却できる点も大きなメリットといえるでしょう。
エンジンがかからず走行不能なトラック
エンジンがかからない、または自走できないトラックでも、廃車買取の対象になることがあります。トラックは部品点数が多く、エンジンやミッション、足回りなどに再利用できる価値が残っているケースが少なくありません。そのため、車として動かない状態であっても、部品や資源として評価され、買取価格が付くことがあります。
また、廃車買取業者であれば、レッカー車による引き取りに対応している場合が多く、走行できないトラックでも問題なく売却を進められるでしょう。
大事故などによる損傷があるトラック
大きな事故でフレームや荷台、キャビン部分に損傷があるトラックでも、廃車買取の対象になります。日本国内では、安全面や修理費用の問題から廃車と判断されるケースが多いですが、海外では修理して使い続けられることも少なくありません。そのため、事故車であっても、輸出向けや部品取りとして需要があります。
事故による大きな損傷があっても、必ずしも価値がゼロになるわけではない点は覚えておきたいポイントです。
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トラックの廃車買取相場
廃車買取と聞くと、「すぐに解体されて終わり」といったイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし、日本では廃車と判断されるトラックでも、海外では定期的に整備しながら、長く使われている例が多くあります。
トラックは車両価格が高く、海外輸出や業務用途での需要も強いため、市場相場の影響を受けやすいのが特徴です。そのため、廃車を考えているトラックであっても、すぐに処分を決めてしまうのは早計といえるでしょう。
トラックを廃車にした際に還付されるお金
ここからは、トラックを廃車にした際に還付されるお金を3つ紹介します。
- 自動車税
- 自動車重量税
- 自賠責保険
それぞれ詳しく見ていきましょう。
自動車税
自動車税は、毎年4月1日時点でトラックを所有している人に課税される税金です。年度の途中でトラックを廃車にした場合、すでに支払った自動車税の一部が還付されます。
一時抹消登録であっても永久抹消登録であっても、所定の手続きを行えば自動的に還付の対象となります。
自動車重量税
自動車重量税については、すべての廃車手続きが還付対象になるわけではありません。還付の対象となるのは、永久抹消登録を行ったトラックのみです。一時抹消登録の 時点 では、将来的に再登録する可能性があるため、自動車重量税の還付はされません。 ただし、一時抹消後に解体を行い、「解体届出」を提出した場合は、解体後の期間分の重量税還付を受け取ることができます。
還付を受けるためには、廃車手続きの際に重量税の還付申請をする必要があるため、書類の提出漏れがないよう注意が必要です。
自賠責保険
トラックを廃車にすると、自賠責保険の未経過分の保険料は返金されます。返金額は、保険会社に解約を申し出た日を基準に、月割りで計算されます。そのため、廃車が完了した証明書を受け取ったら、できるだけ早く保険会社へ連絡することが大切です。
なお、返金の基準日になるのは、廃車証明書に記載されている日ではなく、保険会社へ解約の申請を行った日です。解約手続きが完了すると、通常は1週間から10日ほどで、指定した口座に返金される流れとなります。
トラックの廃車買取における注意点
ここからは、トラックの廃車買取における注意点を4つ紹介します。
- 自動車税の還付を多く受けたいなら廃車手続きは早めがおすすめ
- 一時抹消登録では自動車重量税が還付されない
- 自賠責保険の解約手続きを忘れずにする
- ローン会社が所有者の場合は廃車にできない
それぞれ詳しく見ていきましょう。
自動車税の還付を多く受けたいなら廃車手続きは早めがおすすめ
トラックの自動車税は、年度の途中で廃車手続きをすると、翌月分以降が月割りで還付されます。そのため、同じ年に廃車にする場合でも、手続きを早くするほど、戻ってくる金額は多くなります。
還付をできるだけ多く受けたい場合は、売却や廃車の意思が固まった時点で、早めに手続きを進めることが大切です。
一時抹消登録では自動車重量税が還付されない
トラックを廃車にする方法には、一時抹消登録と永久抹消登録がありますが、自動車重量税の還付を受けられるのは永久抹消登録のみです。一時抹消登録は、将来的に再登録することを前提とした手続きのため、重量税の還付対象にはなりません。
今後トラックを再び使う予定がないのであれば、一時抹消登録ではなく、永久抹消登録がおすすめです。廃車方法を選ぶ際は、今後の使用予定と還付の有無を踏まえて判断することが大切です。
自賠責保険の解約手続きを忘れずにする
前述の通り、自賠責保険の還付は「保険会社に解約を申し出た日」から計算されます。 廃車手続き完了後、放置してしまうと、還付される金額が減ってしまうだけでなく、最悪の場合、時効により請求権を失う可能性があります。
廃車証明書が手元に届いたら、その日のうちに保険会社または代理店へ連絡するのが鉄則です。
ローン会社が所有者の場合は廃車にできない
トラックの車検証を確認した際、所有者欄がローン会社やリース会社になっている場合は、そのまま廃車手続きを進めることができません。この場合、トラックの所有権は使用者ではなくローン会社側にあるため、勝手に廃車にすることは認められません。
廃車や買取を進めるには、まずローンの残債を完済し、所有権解除の手続きが必要です。あらかじめローン契約先へ相談し、必要となる手続きや書類を確認しておくことで、廃車買取をスムーズに進められます。
まとめ
この記事では、トラックは廃車買取してもらえるのかを解説しました。
トラックは廃車状態でも買取してもらえます。専門の廃車買取業者を利用すれば、引き取りから手続きの代行までスムーズに進められます。
この記事を参考に、廃車手続きと還付金の仕組みを正しく理解し、トラックをできるだけ有利な条件で手放しましょう。
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